これからドローンを購入予定の方、ドローンを買った方でまず気にしなければならないのが、
で、どこなら飛ばしていいの？？
ってことですね。
ここら辺調べても本当にわかりづらいんですよ。しまいには「ドローン空撮許可 2万円で代行します！」「申請許可のためにはスクールを受けるのが必須！」とかいっぱい出てくるし・・・
結論、包括申請というものをしましょう。
完全無料で申請→許可までいけます。
この記事では、ドローン初心者の方に「ドローン空撮に関して守らなくてはいけない法律」と「包括申請により飛ばすことのできる範囲」について解説します。
ドローン関連の記事は情弱を騙すような記事が大量に散見されます。
この記事を読めば、ドローンの法律の理解、包括申請許可まで無料で終わらせることができます！
注意ポイント
この記事では本格的な空撮が可能の200g以上のドローンについての解説です。
200g以下のドローンは法律もなくどこでも自由に飛ばせると勘違いしてる人が多いですが、最近続々新たな法律が追加され飛ばせない場所も増えてきました。
ジンバル（ブレ防止機能 これがないとブレブレの映像になる）付きの200g以下のドローンはDJI MAVIC MINIしかないため、本格的な空撮がしたい方は無条件に200g以上のドローンを選びましょう。
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この記事の信頼性
目次
【ドローン・許可】知っておくべき法律
ドローンに関する法律一覧
- 航空法
- 小型無人機等飛行禁止法
- 道路交通法（第七十七条）
- 民法（第二百七条）
- 電波法
ドローンに関する法律と確認のポイント
はい。政治的主張は置いといて、この中で気をつけるべき法律は航空法のみです。
他の法律について気をつけるべき点は１点ずつくらいしかないので、まずは航空法について解説します。
1.航空法
「ドローン（無人航空機）」とは何か？という基本的なことや、飛ばす「場所」と「方法」についての規制などを定めている法律です。
以下の「場所に関する３パターン」と「飛ばし方に関する６パターン」に該当する場合は事前の手続きと申請が必要です。
＜航空法に基づく許可が必要な飛行場所＞
- 空港周辺
- 150m以上の上空
- 人家の密集地域
＜航空法に基づく承認が必要な飛行方法＞
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人や建物と30ｍ未満の距離での飛行
- 催し場所での飛行
- 危険物輸送
- 物件投下の禁止
包括申請によって、この航空法の中の何点かの許可が取れます。
それは後ほど解説します。
2.小型無人機等飛行禁止法
国の重要な施設（首相官邸、外国公館、原子力事業所等）の周辺でドローンを利用する場合にかかわってくる法律です。
自分がドローンを飛ばす予定の周辺に該当する施設がない場合はこの法律に関連した申請は不要です。
ここら辺は事前に飛ばす地域に、該当するやばい建物がないかチェックしておけば問題ないです。
3.道路交通法
道路でドローンを離発着させたり車の近くを飛ばす場合は、道路工事をするのと同じように国土交通省に許可が必要です。
なお、法律に明記されているわけではありませんが、トラブルを避けるためにもドローンを道路上空で飛行させる場合は管轄の警察署に事前に連絡をすることを強くおすすめします。
また、飛行時には交通量が多い道路の上空を避ける、第三者の車を無断で追尾して撮影しないなど、安全とプライバシーへの配慮が必要です。
4.民法
民法では「土地所有権の範囲」として、土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ、と定めています。そのため、この空域でドローンを飛ばす場合には、土地の所有者や管理者の許諾を得るようにしましょう。
また、線路を含む鉄道関連施設や神社仏閣、観光地なども私有地であり、これらの場所で無許可の飛行を行なった場合は大きなトラブルに発展する可能性があるため、特に注意が必要です。
5.電波法
日本国内で使用される電波を発する機器は「特定無線設備の技術基準適合証明（通称：技適）」を取得することが電波法で義務付けられています。
何やら小難しいですが、一般に市販されている信頼あるブランドのドローンであればしっかり技適認証はされています。
市区町村の条例
日本全国に適応される上記の5つの法律に加えて都道府県や市町村が定める条例によりドローンの飛行が制限、もしくは禁止されている場合があります。
地域によってそれぞれ異なるルールが存在するので、個別の状況については地方自治体等の窓口に確認してください。
一番厄介なのが市区町村の条例。
大きい公園内とか観光施設については条例でドローンの使用が規制されてることがあるので、そういった場合はしっかり調べてから飛ばしましょう。
代表的なドローン規制条例
【ドローン・許可】包括申請と個別申請の違い
まずは個別申請と包括申請の違いについて解説します。
【個別申請】
ドローンの飛行日や、飛行経路が確定している場合に行なう申請方法です。
包括申請に比べて、申請後の審査がスムーズと言われていますが、その分、飛行スケジュールや飛行経路の変更が効かないというデメリットがあります。
【包括申請】
点検や測量など業務としてドローンを利用する場合は、柔軟性の高い「包括申請」がおすすめです。
例えば悪天候によりドローンが飛ばせなくなった場合やルートを変更したい場合、個別申請の場合は改めて申請を行う必要がありますが、包括申請であればその必要がなく、作業への切り替えがスムーズになります。
なお、包括申請の中にも2種類あり、申請者が同じ場所で、一定期間内（最長1年間）繰り返しでフライトする場合に選択する＜期間包括申請＞と、飛行経路が特定できないが、飛行想定範囲（県全域・市全域など）などがわかる、複数の場所でフライトを行なう場合に選択する＜飛行経路包括申請＞があります。
個別申請と包括申請は申請作業自体に大きな違いはありませんので、基本的には柔軟性の高い包括申請を行うことをおすすめします。
ただし、包括申請は業務での飛行を対象としており、趣味の飛行では承認が下りません。
趣味のドローン飛行で申請が必要な場合は、個別申請を行うようにしてください。
【ドローン・許可】包括申請のやり方
包括申請は書類を用意しての郵送かオンライン申請で取得できます。
オンラインなら1時間程度で終わるので、オンラインでの申請をお勧めします。
オンライン申請のやり方については、Dipsというドローン情報基盤システムというサイトにアクセスします。
包括申請の簡単な流れ
- アカウント作成
- 操縦する無人航空機（ドローン）の登録
- 操縦者の登録
- 申請書の作成
って感じです。
不備があるとメールで教えてくれるので、その都度修正すれば誰でもできます。
包括申請時の注意点
自己流で包括申請の許可がおりた僕ですが、申請した上で気づいた注意点について紹介します。
フライト経験が必要
許可を申請する前にフライト実績10時間以上積むことが必須です。
「3時間しか飛ばしたことがないけれど、人口集中地区での飛行を申請します」という場合は受理されませんのでご注意ください。
ここに関しては規制のない場所で10時間以上練習すればOKです。申告制なので特に必要な証拠書類はありません。
ドローンがないと申請できない
フライト経験が必要なので当然ですが、ドローンの機体情報を登録するので機体がないと申請はできません。
まずはドローンを購入してから申請しましょう。
保険はたぶん必須
ドローンの対人・対物保険は多分必須です。
僕はDJI製のドローンで、DJIには無償付帯保険というものが1年間ついてくるのでこちらを記載したところ申請が通りましたが、保険未加入だと審査が通りづらいという情報をどっかで見ました。（あくまで予想ですw）
ドローンは重大な事故を引き起こす可能性がありますので、保険は必ず入りましょう！
【ドローン・許可】包括申請で飛ばせる範囲
包括申請とは？おさらい
包括申請は「特定の場所」「特定の時間」を定めない特殊な申請になります。
どういう場合に包括申請になるかというと、国土交通省には…
急な空撮依頼への対応など、業務の都合上、飛行経路が決定してから飛行させるまでに手続きを行う期間が確保できない場合には、飛行場所の範囲や条件を記載することで飛行経路を特定せずに申請を行うことも可能です（飛行の経路の特定が必要な飛行を除く）。
業務上で「急な依頼」が多くて、個別申請で間に合わない場合には、飛行経路を特定せずに申請を行える、というものです。
なので、例外的な位置づけにあたります。
この包括申請をおこなう場合には、上記のような理由が必要になってくるのですが、審査の上、許可が降りることができるのなら…
- 許可を受けた範囲内なら申請上の期間で飛行できる
- 許可の期間は最大1年間
- ただし3ヶ月毎に飛行履歴を提出する
という条件のもと、特定の場所や日時を定めない、ドローン飛行が可能になります。
ただし、この包括申請さえ通ればどこでも自由に飛ばせるという万能なものではありません。
意外と知られていないのですが「できないこと（＝許可を受けていないこと）」が多いのです。
包括申請でも飛ばすことができない場所はたくさんあります。
僕が包括申請で許可を受けているのは航空法の中で以下の３点です。
包括申請で許可が下りたもの
- 150m以上の上空
- 人家の密集地域
- 人や建物と30ｍ未満の距離での飛行
空撮に関してはこの3つの許可が下りれば、多くの場所で柔軟に撮影することができます。
人家の密集地域とは？
包括申請を取得しないとこの「人家の密集地域」では飛行させることができません。
お住まいの地域の情報を調べたい方は「ドローンフライトナビ」というアプリを取りましょう。
包括申請でも飛行NGな条件
ドローンの包括申請の飛行許可（標準マニュアル）を取得していたとしても、飛行できない条件はたくさんあります。
飛行NG
- 人または物件から30m以内での離発着
- 人口集中地区×夜間のドローン飛行
- 人口集中地区×目視外のドローン飛行
- 夜間×目視外のドローン飛行
- イベントや催しものでのドローン飛行
これらの条件を加味すると、注意すべき点は以下の通りとなります。
チェックリスト
- 離発着場所の安全確認
- 夜間の操縦はしない
- 目視外操縦をしない（あまり遠くまで飛ばさない）
- イベントの上空を無許可で飛ばさない
- 学校や病院などの施設上空を飛ばさない（むしろ街中は飛ばさない）
こんな感じになります。
結論、包括申請が下りても街中での操縦は控えましょう。
街中では土地の所有者だったり、市区町村の条例、国の重要施設等、とにかくたくさんの法律が関わってきます。
夜間の飛行やイベントを空撮する場合は必ず関係機関に申請してから行うようにしましょう。
【ドローン・許可】まとめ
いかがでしたでしょうか！
かなりヘビーな記事になりましたが、これでも完全には網羅できておりません。
でも最低限気をつけるべきルールについては解説させていただきました！
後から法律違反になって後悔しても遅いので、包括申請をした後も関係機関に必ず問い合わせてから空撮を行いましょう！
本当にドローンの法律って日本は凄まじくがんじがらめにされてるし、明確に決まってない部分もたくさんあるので、早く誰にでもわかるマニュアルを国が作るべきだと思ってます。
でもしっかりとルールを守れば最高の映像を撮れるドローンがたくさん発売されてるので、皆さんも空撮に挑戦してみましょう！
最後まで読んでいただきありがとうございました！
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