「1つの会社でキャリアを積んでいく日本型の雇用を見直すべき」と提言した、日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長。
様々な課題を抱え、従来型の雇用だけでは対応が難しくなっている日本。
こうした変化の中でよく聞くようになったのが「ジョブ型雇用」という言葉です。

そんな方はこの記事を参考にしてください。
この記事では、ジョブ型雇用とはなんなのか?メリットデメリット、今後の日本人の働き方について解説いたします。
結論、終身雇用が崩壊したことにより日本人のこれからの働き方はガラッと変わっていきます。
従来の働き方しかできない方は、時代に取り残され、最悪の場合会社から不要な存在になりクビにされてしまう可能性が高いです。
目次
ジョブ型雇用とは?:メンバーシップ型のと違い
まず初めに、ジョブ型雇用とは何か?従来のメンバーシップ型とは何が違うのかを説明します。
ジョブ型雇用とは?
ジョブ型雇用とは、職務(ジョブ)や勤務地、労働時間が限定された雇用契約のことを指します。
地域限定社員、エリア社員、アソシエイト社員など、耳にしたことはありませんか? 同様にジョブ型雇用です。
ジョブ型雇用とは欧米ではむしろ当たり前のシステムで、対義語として日本が採用しているメンバーシップ型の雇用となります
メンバーシップ型雇用の比較と共に、ジョブ型雇用をより深く理解していきましょう。
メンバーシップ雇用とは?
これは日本でよく見られる新卒一括採用型の雇用システムです。
多くは総合職として採用し、転勤や異動、ジョブローテーションを繰りかえすことで、会社を支える人材を長期的に育成していきます。
早期離職をしないよう、長期的に働くほど一律で昇給する年齢給を採用する企業が多く、さらに多額の退職金が受け取れる年功序列型賃金体系をセットにしている会社も多いです。
定年まで雇用の安定を約束する終身雇用とも呼ばれ、会社に人を合わせていく「会社基準」の雇用と言えるでしょう。
戦後の高度成長期に完成されたと言われています。
要は、入社してから一生同じ会社で働いてもらうためのシステムです。
あらゆる部署を経験させ、年功序列型の給料システムなので、会社にいればいるほど給料が上がっていきます。
しかしこれは昭和、平成の考え方です。読んでるだけでも古くさいですよね。
令和となった今では終身雇用が崩壊しました。
日本の大企業、TOYOTAが発表したことで話題になりましたが、これからの日本では45歳でも使えない社員はクビを切られます。
TOYOTAは利益が出ている状態でも生産性の低い社員はどんどんクビにすると発表しました。
TOYOTAほどの企業が発表したということは「これが日本の当たり前になる」と言うことですね。
ジョブ型雇用の特徴
メンバーシップ雇用では、「キャリアだけ長い無能な老害社員」をたくさん産み出してしまいました。
たいしたスキルもないのに会社に長くいるというだけで、出世し給料が高い人たちです。
会社としてはこの人たちをどうにかしなくてはいけません。
その解決策が大手企業を中心に取り入れ出したジョブ型雇用です。
ジョブ型雇用で重視されるのは年齢や学歴、意欲というより、顕在化されたスキルです。
仕事に人を合わせていく「仕事基準の採用」と言えます。
即戦力として会社が求めるスキルを持った人を採用します。
なので会社側が研修を行うことはなく、スキルはすでに持っている人が求められます。
新卒で入社した会社に終身雇用されるのではなく、色んな会社での仕事を通して専門スキルを高めていくのが一般的です。
終身雇用が崩壊し副業や転職が一般的になった今、一つの会社の部署を転々とし、その会社でしか役に立たない浅いスキルを身につけたところでリスクしかありません。
これからは専門的なスキルを持った個人が、会社と契約して仕事をするという流れになっていきます。
ジョブディスクリプション(職務記述書)と呼ばれるものに基づき労働時間、報酬を決めます。
ジョブディスクリプションとは、具体的な職務内容や職務の目的、目標、責任、権限の範囲から、社内外の関係先、必要な知識、スキル、経験、資格などが挙げられます。
要は、完全成果主義で結果さえ出せばどこで働いてもいいし労働時間も自由です。
企業はあなたのスキルと成果に対し報酬を出すので、当然結果が出なければ簡単に解雇できます。
メンバーシップ雇用では「会社のために頑張る」という死ぬほど曖昧な定義しか決められていなかったのですが、ジョブディスクリプションにより事細かく個人と会社の契約内容を決めるのがジョブ型雇用です。
詳しくまとめると以下の通りとなります。
ジョブ型雇用 | メンバーシップ型雇用 | |
仕事の幅 | 限定的、明確 | 総合的、あいまい |
求められるスキル | 専門的 | 総合的 |
転勤の有無 | なし | あり |
報酬制度 | スキル依存 | 年齢や勤続年数依存 |
教育制度 | 自己研鑽 | 会社による集合研修 |
採用手法 | 中途採用 | 新卒一括採用 |
労働契約 | 仕事依存 | 会社依存 |
ジョブ型雇用とは?:メリットデメリット
ジョブ型雇用のメリット
ジョブ型雇用のメリット
- 専門人材を採用できる(企業側)
- 専門スキルを活かせる(個人)
- 専門スキルを追求できる(個人)
- 報酬アップがわかりやすい(個人)
企業側としては、その時に必要な専門人材を採用することができます。
自分のスキルを活かした仕事がしたいという方にとっては、ジョブ型雇用において仕事内容について細かく決めてからの採用となるので、納得のいく働き方ができます。
異動の恐怖もなく、ひたすら会社内で専門スキルを磨いていくことができます。
自己研鑽を重ねスキルアップができて、成果を上げることができれば報酬もわかりやすく上げていくことができます。
ジョブ型雇用のデメリット
ジョブ型雇用のデメリット
- 会社都合の転勤、異動ができない(企業側)
- 転職される可能性(企業側)
- 自己研鑽が欠かせない(個人)
- 成果が出せなければ解雇される(個人)
一方メリットの裏返しがデメリットになります。
企業側としては、今までは会社員の転勤、異動も自由自在でしたが制限されます。
また、より良い待遇のところに簡単に転職されてしまうリスクもあります。
個人としては当然ですが既に持っている専門スキルの精度を高めていく必要があります。
技術革新の中で全てのことが目まぐるしく変わる現代社会で、今ある専門スキルも将来的にAIに代替え可能かもしれません。
自分の商品価値を高めていくためにも毎日の自己研鑽が欠かせません。
また、その専門スキルが会社内で不要になった場合、成果が出せない場合は問答無用で解雇されます。
「会社のために頑張る」という曖昧な契約ではないのでそこは当然シビアになります。
ジョブ型雇用とは?:これからどうなる?
では、ジョブ型雇用が採用されていくこれからの日本はどうなっていくのか?答えは簡単です。
これからは個人のスキルが重視される「個人の時代」がきます。
欧米では「個人」という考え方が非常に強く、会社にも忖度なく意見を言うのが普通です。
これはジョブ型雇用が当たり前だからです。
会社依存の働き方ではなく、個人が契約条件の合う企業と対等に契約を交わして仕事をすることになります。
仕事内容、出すべき成果について明確に事前に決めるので、結果を出せば何をしても自由ですし、結果を出せなければ即解雇されます。
定年まで一つの会社で働くことが当たり前だった日本人からしたら、転職や解雇、会社の倒産ということはこの世の終わりと考えている人がたくさんいます。
欧米人はそこに関してのハードルが非常に低く40歳だろうと気に入らない企業をサクッとやめて簡単に転職します。
会社に依存している人たちはこれからどんどん淘汰されていく時代がきます。
企業が個人を定年まで養う義務はなくなったので、その会社でしか働くことのできない人は地獄を見るかもしれません。
これからの日本は総合的なスキルよりも、特化した専門スキルが重視されます。
専門的なスキルをつけよう
会社が決定する部署異動や転勤を受け入れざるを得なかった会社員の方々は、他の会社でも活かせる専門的なスキルを身につけることが不可能だと思います。
やっとマーケティング部で慣れてきたと思ったら製品開発部に回され、その後人事も勉強しろということで人事部に回され・・・
会社のために頑張ってきたのに「終身雇用できません。これからは個人の時代です」って言われてもふざけんなって感じですよね。
会社依存の生き方はもはやリスクしかありません。
これからは専門的なスキルを身につけなければ生き残っていけません。
僕はフリーで映像制作をしていますが、映像に関しての専門スキルがあるので、「最悪の場合企業にジョブ型雇用してもらえば当分食いっぱぐれることはないな」と逆に安心もしています。笑
こうしてブログを書きながらWEBマーケティングも勉強しています。
言い換えてしまえば専門スキルさえ身につけてしまえば安心なんです。
会社は倒産しますが身につけたスキルが盗まれることはありません。
ジョブ型雇用なんて世の中の9割の人は知らないでのほほんと生きています。
そんな人に自分はなりたくないので僕は毎日頑張っています。
「まずは副業で月1万稼いでみる」「オンライン講座を受けて勉強する」、スキルの付け方は無限にあります。
インターネット社会の発展により有益な情報が無料でもたくさん散らばっています。
まずは専門的なスキルを身につけて会社依存の生き方をやめましょう。
以下の記事で在宅でもできる副業について詳しくまとめています。
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